特別養子と普通養子 | （公社）家庭養護促進協会　大阪事務所

項目	普通養子	特別養子
型	契約型養親と養子の契約（同意）で整う。子ども（15才未満）の場合は実親が法定代理人となって契約する。	国家宣言型裁判所（国）が、「親子とする」と審判し、宣言する。
養子	養親よりも年少者。年齢は問わない。	要保護要件が必要。申し立て時点で、15才未満であること。ただし、15才未満から養親に引き取られ養育されている場合、18才未満の子どもも可能。15歳以上は本人の同意が必要。
養親	成年に達しており養子よりも年長者。単身でも可能。養子の親権者となり、養育の義務を負う。	養親は夫婦（婚姻関係）でなければならない。一方が20才以上で、片方が25才以上でなければならない。養子の親権者となり、養育の義務を負う。
姓	養子は養親の姓を名乗る。	養子は養親の姓を名乗る。
実親との関係	養子は、実親と養親の２組の親をもつ。実親との法律上の親子関係は残されている。	実親との法的な親子関係が終了し、親子関係は養親のみ。
戸籍の表記	実親と養親の両方の名前が記載され、養子は「養子（養女）」と書かれる。但し書きには「養子（養女）となる届け出･･･」と書かれる。	養親だけが記載される。養子は、嫡出子と同様に、「長男（長女）」と書かれる。但し書きには「民法817条の2による裁判確定…」と書かれる。
相続	実親と養親の両方の扶養義務と相続権をもつ。養子は養親の嫡出子の身分を取得する。	養親の扶養義務と相続権をもつ。養子は養親の嫡出子の身分を取得する。
離縁	双方（養親・養子）の同意があれば離縁できる。ただし養子が15才未満の時は、養子の法定代理人と養親との協議となる。	基本的には離縁することが認められておらず、特に養親から離縁を申し出ることはできない。例外として、養親の虐待などがあれば、養子、実父母、検察官の請求により離縁することができる。
成立する期間	通常は、約1～2カ月で成立。	6カ月の試験養育期間後、認容の審判、確定のち入籍できる。
縁組の申し立て	家庭裁判所に申し立てをする。養親の調査をし、実親の同意も確認した上で許可される。	家庭裁判所に申し立てをする。第一段階として実親の同意などを確認する「特別養子適格の審判」、第二段階として養親子のマッチングを判断する「特別養子縁組成立の審判」の二段階手続きがおこなわれる。第一段階の手続きには、児童相談所所長が申立人、参加人となることができる。
その他		戸籍編成上、養子が自分のルーツを探るための手がかりが残されている。血族結婚を防ぐための手続きがある。